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| 営業コンサルタント 新規開拓営業 提案営業 営業力強化 営業改革のアイエスジーコンサルティング株式会社 |
| 新着情報 |
2023.4.9.
社長のための営業改革コラム第８回を更新しました。
題名は、「会社強みは、強みとして認識しないと、銭には変わらない」です。
左側のメニューの下から３番目、社長のための営業改革コラムをご参照ください。
2022.5
「あなたの会社へ訪問セミナー」を企画・内容刷新致しました。
営業改革コンサルティングをご検討の方にお勧めです。是非、代表者西本の人となりと他社には無い、どんな営業マンでも受注が取れる独自のノウハウをご体験くださ
い。詳しくは、左側メニューの「あなたの会社へ訪問セミナー」をご覧ください。
－ 中略 －
2009．11．
11月9日「１シート提案営業」に続く二冊目の本がダイヤモンド社から発売
書名は「営業トーク不要！最強の提案シート」
副題－どんな営業マンでも面白いほど受注が取れる
アマゾンへのリンクはこちらから
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高校生でもできる提案営業、新規開拓営業の仕組みを作り、それを
全営業マンに実行して頂き、徹底的な実行管理を行うことで、
クライアントの会社全体の売上を上げる、それが当社の営業改革
コンサルティングの特徴です。
経営・営業コンサルタント歴３５年、ダイヤモンド社から著書２冊、
セミナー実績多数の代表者西本が、直接、コンサルティングを実施
致します。
様々な業種・業態、規模、営業の特性に応じて、完全個別対応し、
あなたの会社の営業改革を実現させ、売上を上げます。
あなたの会社の営業部に出来るだけ早期に売上成果を上げて頂き、
営業改革の成功体験を蓄積しながら、強い営業部へと変身させます。
こんなお悩みをお持ちであれば、左側メニューの営業改革ステップ、
コンサルティングご検討の方へ、をご覧ください。お役に立ちます。
「我社の営業マンは、「御用聞き営業」しかできない」
「出来る営業マンとそうでない営業マンの能力差が大き過ぎる」
「営業部が、「個人商店」の集まりになっている」
「我社の営業部には、効果的な営業ツールが少ない」
→だから営業が強くならない、新規開拓できない、売上が上がらない
これらは全て、当社の営業改革コンサルティングで、解決できます。 |
| 西本雅也の著書、著作 |
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「どんな営業マンでも受注が取れる！1シート提案営業」
（ダイヤモンド社）
>>西本雅也プロフィールはこちら |
| オープンセミナー |
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みずほ総合研究所様、りそな総合研究所様、日本経営合理化協会様、
大阪府工業協会様、㈱ジェイック様などの大手セミナー機関様、
また、自社企画・開催（満足頂けない場合は、完全返金保証付き）で、
オープンセミナーを開催しています。 |
| 合理化協会で社長のための「経営コラム」を連載 |
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２００６年の第１号から、２０１５年の第８９号まで、約１０年間、
日本経営合理化協会のホームページ上に、社長向けの経営コラムを
連載していました。
題名は、『西本雅也の”社長が行う営業改革”「営業の中身は会社が
決めなさい！」』です。 |
| 社長のための無料営業改革相談 |
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自社の営業部、営業内容等々に問題意識をお持ちの経営者の方々を
対象に、無料でご相談をお受けしています。
代表者西本が、直接、お答えしています。
ご相談内容を詳しく書いて頂ければ、その分、具体的にお答えでき
ます。何でも構いませんので、お気軽に、ご相談ください。
尚、ご相談後にこちらから電話するとか、営業活動を仕掛ける等々は、
いっさい、致しませんので、ご安心ください。
ご相談に対して、メールでご返信するのみです。 |
| 社長のための営業改革コラム |
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合理化協会て１０年間連載した社長向けのコラムを、全面的に加筆
修正し、社長のための営業改革コラムとして、２０２２年５月より、
月１回の更新を基本として、概ね随時更新で連載。社長の視点、
会社の視点から、売上成果が出る営業改革のやり方をご紹介してい
ます。 |
| ○２０２４年１０月２２日(火) ７時２０分時点の主なマーケット指標 |
日経２２５ － 38,954.60円（-27.15円)
ＮＹダウ － 42,931.60ﾄﾞル（-344.31ﾄﾞル)
米ドル/円 － 150.73円(-0.10円)
ユーロ/円 － 163.04円(-0.08円)
ＷＴＩ原油先物－ 0.00ドル（0.00ﾄﾞﾙ）
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| ■２０２４年１０月２２日(火)のちょっと気になるトピックス |
－ 最低賃金巡り財界われる 同友会／日商 －
最低賃金を１５００円とする考え方をめぐって市、経済界でも意見が割れてい
る。
経済同友会の新浪代表理事は１８日の記者会見で、「払えない経営者は失
格だ」と厳しく指摘した。
同友会は３年以内の１５００円達成を提言している立場で、人手不足の企業
が賃金を引き上げことにより、人材の流動化を実現させたいとの思いがある。
これに対し、中小企業が会員の大半を占める日本商工会議所の小林会頭は、
「最低賃金を引き上げていくという方向に異論はない」としつつ、「一番の問題に
なる支払い能力を検討して欲しい」と慎重な姿勢を示している。
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| ■２０２４年１０月２１日(月)のちょっと気になるトピックス |
－ 能登大雨１カ月 仮説適地少なく 浸水被害後も修繕利用 －
石川県の能登半島北部を襲った記録的な大雨で、元日の地震後に整備さ
れた応急仮設住宅が浸水し、再び避難所生活を強いられる住民もいる。
新たに仮設住宅が必要となるが、用地の確保は難しく、完成は来年になりそ
うだ。
寒さが増していく中、災害関連死も懸念される。
２１日で大雨から１カ月となる。
県は、浸水した仮設住宅は修繕して継続利用し、大雨で自宅が被災した住
民には新たに整備する。
輪島市と珠洲市では計３９０戸の要望が寄せられ、１８日に輪島市の２カ所で
計１１６個の工事が始まった。
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| ■２０２４年１０月２０日(日)のちょっと気になるトピックス |
－ 米財政赤字 ８．１％増 ２４年度 利払い費膨らみ１．８兆ドルに －
米財務省は２０２４会計年度の財政赤字が前年度比８１パーセント増の１兆
８３３０億ドルになったと発表した。
金利上昇に伴う政府債務の利払い費などが膨らんだ。
コロナ禍で支出が増えた２０，２１年度に次ぐ過去３番目の規模となる。
GDP比の財政赤字の割合は６．４％となり、前年度から２ポイント悪化した。
利払い費は２９％増の１兆１３３０億ドルで初めて１兆ドルを超えた。
社会保障費や防衛費も膨らみ、歳出は１０％増の６兆７５２０億ドルだった。
一方、歳入は法人所得税や個人所得税などの徴収額が想定を上回り、前
年度比１１％増の４兆９１９０億ドルだった。
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